同時テロ後のインド経済は？？？

同時テロが鎮圧されてその後の模様が本日の日経新聞で伝えられている。

海外ビジネスマンが滞在する高級ホテルが破壊、ダメージを受けていることは、海外からのビジネスマンの渡航には当然マイナス要因だろう。当然ながら治安の不安はなかなか払しょくできない。

最悪、イスラム系組織とインドのヒンズー至上主義組織との報復合戦、も予想されたが、どうやら回避されそうな雰囲気だ。

今回のようなテロを受けながら、野党インド人民党（BIP)のラル・クリシュナ・アドバニ前総裁でさえ、報復的な発言を控え、全政党一致で対応すべき、と穏健な呼びかけにとどめている。

米国ライス国務長官も印パ仲裁外交を開始、インドに自重を促しており、民間過激派組織同士の報復合戦から、核保有国同士の直接衝突、という事態は、どうやら心配しなくてよさそうだ。

あとは、イスラム組織のテロ行為を十分に先手を打ってつぶせるだけの治安組織、公安組織を整える必要がある。現在はほとんど機能していないとされているので。イスラム組織が自由にテロを繰り返すことは、今のせっかくのシナリオを台無しにしかねない。

キーはインド側の治安組織の体制整備、とみる。早期に肯定的なアナウンスを発することが必要だと考えられる。

市場は、不思議なことにムンバイの証券取引所はテロ制圧前の28日取引再開、株価は上昇に転じたことは驚嘆、である。

経済面ではテロの影響は2か月程度の問題であって、長続きしない、との観測のようだ。

その根拠は、

１．インドの経済の牽引力は家計消費である。海外輸出だけに依存していない。

２．ITや金融だけでなく、さまざまな事業セクターが経済成長の牽引力であり、すべてが沈没することは考えにくい。

３．ムンバイ以外の各地域での産業が発展しつつあり、一極集中でないことから、ムンバイ以外の地域は影響を受けていない。

そのような意見だ。

それくらいインドのパワーは上っ面でなく、パワフルであるということだろう。

従って、日本のビジネスマンも、遠からずインドへの出張を再開せざるを得ない。

企業側は、治安や安全確保、の点で、十分な配慮を課せられるだろう。津田さんのような犠牲者が再び出ないことを心から祈りたい。

考えてみると、商社マンも危険な職業である、とつくづく思う。現地も危ないが、マイナーな航空会社の飛行機にも乗らざるを得ないわけで、いくつもいくつも危険な落とし穴だらけ、しかし、それを顧みない日本の商社マンのガッツ、大和魂？が、貿易立国日本を牽引してきたのだろう。

改めて、津田さんのご冥福をお祈りし、商社マンの皆さんの、安全、をお祈りしたい。

以上発売中のニューズウイーク日本版も参考にしました。