ワークシェアリング、雇用対策の決定打となるのか？？？

経団連の御手洗会長（キャノン）がワークシェアリングに言及し、各社のそれぞれの状況の中で検討すべきとした。

ワークシェアリングは、仕事が減っているため、労働時間を減らして何人かで仕事を分け合った行うことで、完全失業させない、で、雇用を維持するものだと考えられる。

メーカーにおいては、この不況によって工場やラインを全面的に閉鎖しているような事例も多く、このような状況下ではワークシェアリングはまず機能しない、と思われる。

従来は、不況化では雇用をやみくもに増やさずに、与えられた正社員、などの残業、で対応することが行われるところなので、まさに逆を行く手法である。

ワークシェアによって、仕事は短時間ながら確保されても、収入は短時間に見合うものしか与えられないわけであるから、ただちに収入面が確保されるものでもない。

工場に併設した寮などに住み込みで働く労働者の場合には、それらの住宅や食事の提供など、労働を維持する費用は普通にかかってしまうので、その負担も考えなねばならない。

そもそも、、メーカーと労働者とは非常に難しい問題を抱えている部分がある。

たとえば、立地などの条件で、向上を全面移転で、地方都市近郊へ移すときなど、労働者の多くは、ノーリターンの前提で、転居、生活の場を家族ぐるみで変更しなければならないなどのことが起こる。

働く労働者からすれば、しかたない、とはいえ、かなりしんどいことだ。

このような環境を見ると、経営者側の過失によって不況が引き起こされたのではないが、経営者の経営の手腕が、非常に問われていることを感じる。

政府の経済政策についても同様だ、失敗すると個々人の生活にダイレクトに失業が及ぶ。

サブプライム問題について、また、この世界同時不況について、やはり見識と経験のある専門家によって、しっかりと経済政策が行われなければならないと思うが、我が国はできているのだろうか。

考えてみれば、バブル以降、ずーっといい時代はないような気もするのだが・・・。