証券優遇税制は延長せず?!?
証券優遇税制について、野田首相は2013年の年末での期限切れ以後は、
「さらに延長することはない」
と優遇措置の延長をしない方針を表明したとのこと。
優遇税制では、株式の譲渡益や配当についての税率を、本則の20%から10%に軽減している。
ただ、金融情勢が急変しない限り、とも付け加えている。
今まで、何度となく本則に戻すという政府方針が打ち出されたが、その都度、延命措置がはかられてきた。
本則課税に戻ることとなる2014年1月以降については、100万円以下の株式の配当や譲渡益を最長10年間非課税にするための、非課税口座制度の創設も予定されている。
現行の株の譲渡益課税をおさらいすると、
上場株式などについては、国税7%、地方税3%の合計10%、それ以外の株式の譲渡については、本則である国税15%、地方税5%の合計20%が適用されている。
特定口座で源泉徴収を選択すると源泉分離課税、確定申告も選択できる。
特定口座以外は源泉徴収はなく、申告分離課税となる。
野田首相はぶれないことを大事にしているとは思うが、常にこのあたりは、政府としてぶれ続けた分野なので、まだまだ予断を許さないだろう。


























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