税源移譲に思う

来年から税源移譲元年を迎える。

一般に個人は所得税が減り、住民税が増える。

税の計算の細かい話はここではさておき、若干懸念を表明しておきたい。

以前、ふるさと創生や竹下時代のばら撒き行政が何度も行われた。

しかし、各地方公共団体ではその使用方法について適切に決定することができなかった場合が多く、多くは無意味な出費に帰した感が否めない。

確かに、破綻寸前の地方公共団体では危機意識があるため、活発な議論が行われ、おそらくは適切に使用されると考えられる。

ところが、破綻する可能性が低い、ある意味健全な部類に入る地方公共団体の場合には、あぶく銭として、首長も住民も浮かれて無駄な箱物などに投資してしまう可能性がある。

また、夕張市のような無計画な事業についてもまだ薬が効いていない自治体もあるのではないか。

「俺たちは夕張みたいなミスはしない。ちゃんとアミューズメントパークを観光で軌道に乗せてみせる」

そんなことをのたまう人間が、地方公共団体にいないことを祈る。

しかし、祈っただけでは実効性がない。

少なからず、地方公共団体の議員諸氏は、地元財界の利権と、国会議員以上に結びついている。有力者が推進する事業には誰も逆らえない、といった無責任な意思決定がまかり通る。

栗東市の新幹線駅事業もまさにそうである。

是非、移譲した税金の支出に関しては少なくとも市区町村レベルの完全なフリーハンドにせず、何らかのチェック体制を仕組みとして組み込む必要はないだろうか。

国で無駄遣いしても、地方で無駄遣いしてもまったく同じことであり、国ならばそうやすやすと倒産しないが、地方公共団体は倒産してしまう。一番困るのは、地域住民が必要が行政サービスを受けられなくなることだ。

地方公共団体が抱える財務リスクについて、何らかの金融手法によるリスクヘッジが必要なのではないかとも感じる。

まずは、情報を秘匿せず、オープンな場で時間をかけて議論していくこと、が基本なのではないか。